内海商工会共済制度
もしものときの備えは万全ですか？
商工会では、みなさまの為に、安心、有利な各種共済、年金、保険制度をご用意しております。お気軽にご相談ください。
経営者の退職金「小規模企業共済制度」
国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている制度です。
▼ 加入できる方
常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員。
▼ 毎月の掛金
70,000円までの範囲で自由に決められます。（最低1,000円で500円きざみ）
▼ 制度の特色
・税法上有利
掛金は全額所得控除扱い、共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いになります。（解約手当金は原則として一時所得扱い）
・安全・確実
共済金額は、法律によってさだけられており、その支払いも国が最後まで責任を持っています。
・貸付制度
一定の資格者は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
従業員の退職金「中小企業退職金共済制度」
中小企業に従事する従業員の退職金を確保するために独立行政法人勤労退職金共済機構が行っている制度です。
▼ 加入できる方（共済契約者）
常時使用する従業員が300人以下(卸売業は100人以下、小売業は50人以下、サービス業は100人以下）又は資本金及び出資金が3億円以下(卸売業は1億円以下、小売・サービス業は5千万円以下）の中小企業。
▼ 加入させる従業員（被共済者）
従業員は全員加入が原則です。(一定の条件を満たせばパートタイマーの加入も可）
・個人企業の場合、事業主は加入できません。
・法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません。
▼ 毎月の掛金
全額、事業主が負担します。掛金は、5,000円から30,000円まで16種類あります。
▼ 税法上の特典
掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入できます。
▼ 国の助成
新規加入及び月額変更で1年間国の助成を受けることができます。（ただし一定の条件があります）
▼ 退職金の受け取り方法
退職金は退職者本人が退職時60歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。
中小企業倒産防止共済制度 愛称『経営セーフティ共済』
国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。
▼ 加入できる方
引き続き1年以上事業を行っている方で
・会社及び個人事業者（業種、従業員規模、出資金等に一定の条件があります。）
・企業組合及び協業組合
・事業協同組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の事業を行っている組合
▼ 毎月の掛金
5,000円から20万円まで（5,000円刻みで自由選択）
▼ 制度の特色
・貸付額 最高8,000万円（掛金総額の10倍以内）
積み立てられた掛金総額の10倍の範囲で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。解約手当金の95％の範囲内で一時貸付も受けられます。
・無担保・無保証・無利子
取引先企業が倒産した場合または私的整理（一定条件を満たすもの）を行う場合、共済金の貸付は、無担保・無保証・無利子で受けられます。
・税法上の特典
掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に算入ですます。
その他
・特定退職金共済制度
・中小企業共済制度
・中小企業ＰＬ保険制度
・商工会の休業補償制度
・個人情報漏えい保険制度
・全国商工会会員福祉共済
